宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
最後に、今回提出されています「陳情第６号・新伊達博物館建築面積縮小の陳情」につきましては、理事者から、天赦公園の区域等に関する考え方と経緯について詳細な説明がなされました。委員から、担当課において関係省庁と連携し事業を進めていることから、不採択という考え方であるとの意見が出されました。また、別の委員からは、陳情の内容については根拠を失ったと判断し、採択できないと考えているとの意見も出されました。
最後に、今回提出されています「陳情第６号・新伊達博物館建築面積縮小の陳情」につきましては、理事者から、天赦公園の区域等に関する考え方と経緯について詳細な説明がなされました。委員から、担当課において関係省庁と連携し事業を進めていることから、不採択という考え方であるとの意見が出されました。また、別の委員からは、陳情の内容については根拠を失ったと判断し、採択できないと考えているとの意見も出されました。
そこで，自治体における地域のデジタル化に財政需要を的確に反映させるために，普通交付税をインセンティブとして与えるという考え方のようでございます。ですので，マイナンバーが進んでいないから減額するというものではなくて，上乗せをする。マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
不登校児童生徒の件数の考え方につきましては，令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となりました。これを県教育委員会に対して不登校として報告しております。この報告により，昨年度，欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒数は，小学校で60名，中学校で144名，計204名となっております。
太陽光発電設備の適切な推進に関する国自体の関係機関の考え方は大きく前進しております。 私なんかは，設置したパネルが早いところではもう四，五年したら交代時期に来ると。そのパネルの処理をどうするのだということが現実のごみ問題と引っかかって対処しなきゃならないという問題もあります。
こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。
今後とも力を入れていく一方で、確かこれはちょっと時期を忘れましたけれども、武田議員との以前やり取りの中で、出生動向に与える社会環境というものはこれ、多様でございますので、この子育て支援策だけをもって少子化というものはなかなか達成できない、少子化を免れることはできないだろうという考え方もありますので、それ以外の妊娠であるとか、またそれ以前の結婚であるとか、そういった支援策も含めて、併せてサービスをしっかり
◎市長（岡原文彰君） その点についての考え方は全く変わっておりません。今まだまだ復旧できていない箇所につきまして、これは平成30年７月豪雨災害での市道であるとか、また、河川等の公共土木施設等ということの認識しておりますけれども、国庫補助の対象とならなかった箇所につきましても、しっかりと対応して一日も早い復旧に努めていきたいと考えております。
次に，港湾上屋事業特別会計では，委員から，港湾上屋事業については，今後もずっと市が関わっていくのか，それとも将来的にはどこかに移管するなどの考え方はあるのかとの質疑に対しては，港湾上屋については，今後も特別会計で施設更新等を行いながら運営していく予定である。今のところ新しい上屋を建ててほしいという要望はなく，ニーズが満たされていると考える。
医師の判断によりとお聞きしましたが、ワクチン接種健康救済制度への申請されたワクチン接種後遺症で苦しまれている方への対応も同じ考え方ではないでしょうか。今、この申請の受理申請数は4,424件、認定件数は985件、否定認定数は82件、現在保留が27件となっておるそうです。しっかり対応していただきたいと思います。 以上の理由から、本補正予算に反対を表明するものであります。
各班とも議員個人の考え方や厳しい意見が飛び交い，盛り上がった有意義な討論会となりました。この議会熱中討論につきましては，現在ケーブルテレビにて放映中でありますので，御覧いただきたいと思います。 最後に，今後もできる限り情報公開などに努め，市民に身近な開かれた議会を目指し，時代に合った様々な改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で議会改革調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。
このような岸田総理の新しい資本主義のような考え方について、どう捉えて、宇和島市はどう取り組まれていくのか、お考えがあるか、岡原市長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
令和３年度以降、教育委員会において兼職兼業の許可の仕組みを適切に運用できるよう、今年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増し賃金の支払い等について整理を示すと、文科省は言っているんです。そして、兼職兼業に当たって給与を受けることも容認をされているんです。 ８月25日、東京高裁において、公立小学校の教員が、残業代を支払えないのは労働基準法違反として、県に支給を求めているんです。
◎篠原実市長 いろんな考え方がありまして，マイナンバーカードも嫌々しとるところも，そしてしなきゃならんと思ってしとるところも，そして今後の社会全般を考えたときに，マイナンバーカードは必要不可欠なものだという認識に立って取り組んでいるところ，様々な取組方があります。 三好議員の質問の骨子にあるのは，マイナンバーカードはつまらないからやめろという骨子ですから，なかなか我々と意見が一致しない。
これも地域社会の考え方です。超高齢化社会に対応していけると思います。 病院などの生活に不可欠な施設だけではなく、温泉や外食のためにも利用できると思いますし、コミュニケーションにもなります。免許証を返納してからも行動範囲が保てますし、返納する人が増えると、何より交通事故の減少にもつながると思います。マイカー有償送迎の御提案ですが、西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
少子化問題について篠原の考え方を少し申しておきます。 子供の数を増やすというのは，それは今申し上げましたように，生殖の問題に関わりますから，必ずしも技術的に解決するものではないと。 私は，ひたむきに地道に何があろうと若い人が住んで，そこで職を得て，食べていける，生計が立てられるということがまず条件であります。
質問項目大きな３でございますが，政策推進の中にシビックプライドという考え方があると伺っています。それを伺います。 市の政策を立案する中で，今よく言われているシビックプライドというものは意識しているのかという質問であります。
私も厚生労働省ワクチン接種コールセンターではなく、再度確認のため、ワクチン担当の部署に４回目について再度確認しましたが、厚生労働省厚生科学審議会において、既往歴のある方への接種に対する考え方については、昨年の９月の審議会での見解から変更されていないことで、実施主体の基礎自治体の判断に影響が出るのではないかということを私も述べさせてもらいましたが、そういった担当の方もそういった理解をしていただきました
実際に現場にとことんこだわっていく、そして県民の皆様方のお声を聞きながら、主役はあくまでも県民であるという考え方には共感を呼ぶとこでございますし、この５つのクレドというものを、行動規範というものを感じながら、指示待ちすることなく、前向きに物事に取り組んでいく、主体的に取り組んでいくんだというこの行動規範というものは、本当にすばらしい考え方であろうと思いますので、市におきましてもこの職員の資質向上を図
１点目はですね、これはあくまで県立なので、県に対して陳情を今までしたのかどうなのかいうのが１点と、それとですね、この今回の補正はアドバイザリー委託と、委託料がほとんどなんじゃないかなと思うんですが、当初予算の立てつけはグローバル人材の育成であったりとか、英語外部検定の補助とか、遠距離通学者の助成ということで、今回はその南宇和高校の魅力化推進をですね、アドバイザリー契約して外部に委託していこうという考え方
そういうところも教育の一つのファクターとして大事にしようと考えるんだったら、宇和島は宇和島の考え方、やり方というのを示していくべきかなと思います。